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M&Aの承認は最後の3社までならスプリントも大丈夫!?

こんにちは。

ボリーKです。

13日の日経新聞で欧米での独禁法(反トラスト法、競争法)の運用実態として「M&Aが認められるのは最後の3社になるまで」とういうのが暗黙の了解になっているという記事がありました。

このコラムを書いた日経新聞の記者と、経済学者の伊神満エール大学准教授によれば、この世に独禁法がない場合のHDD業界の30年のシュミレーションをおこなったところ、はじめの15年は現実より新規参入が増え、活発な設備投資がが増え競争が活発化(価値創造効果)するそうです。

これは最終的にライバル会社と合併できるから多少コストを払ってでも、有力プレーヤーになっておくが最適解だからです。

しかし、後半の15年は現実よりハイペースで企業数が減少し、競争は制限され、消費者やユーザー企業は高価格・低品質・貧弱なサービスの三重苦に悩まされるとのことでした。

結果、独占化の容認は社会厚生的にデメリットが大きく、なんと30年間で5%もマイナスが出るそうです。

かといって、最後の4社や5社とか規制を強化しても効果は薄く、現状の経験則の「M&Aは最後の3社まで」というのが最適政策に近いことが立証されたとの内容です。

Tモバイルとスプリント合併承認は?

以前スプリントの合併の課題について旧ブログに記事がありましたので下記にて転載いたします。

下記記事は2019年12月15日に公開した「今週のSBG!〜2019年12月2週スプリント合併の課題とワグの売却〜」より一部抜粋です。

Tモバイルとスプリント合併計画 司法判断「来年2月ごろ」

ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位スプリントと3位TモバイルUSの合併計画に対して、寡占懸念を理由に米自治体が阻止を求めた訴訟の審理が現地時間9日に始まる。6日時点で、ニューヨーク州やカルフォルニア州など消費者が集中する地域を中心とした14の自治体が、合併反対の意向を示している。反対派はすべて民主党系が司法長官を務める自治体。2社は合併することでベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの「2強」に対抗できる通信会社が誕生し、全米規模で5G投資にも積極的に取り組めるようになり、消費者利益になると説明。法廷で最終判断されるのが2020年2月ごろになる見込みで、専門家の間では「5分5分」との見方が優勢。

その時の感想

Tモバイルとスプリント合併計画の件、「なんかずいぶん長い間揉めてるよね」くらいの知識しかなかった(大丈夫!?)ので自分でもちょっと調べてみました。

合併計画自体は、米司法省(DoJ)は7月に米連邦通信委員会(FCC)は10月に承認済みのため、合併するための残る課題が記事にあった14州による差し止め訴訟になります。

気になったのは反対派はすべて民主党系とのこと、民主党は労働者の味方のため合併によって雇用減る可能性があるから反対しているかと思いましたが、過去のウォール・ストリートジャーナルに下記記事がありました。

そしていつもの通り、労働組合と民主党が共闘している。AT&Tとベライゾンの労働者を代表する全米通信労組(CWA)は、労組に加盟していないスプリントとTモバイルの合併に反対している。彼らが最も望まないのは、労組のないライバル会社が強くなることだ。同労組は民主党の大口献金者であり、11日には提訴に同調する形で州司法長官たちを支持した。

引用元:ウォール・ストリートジャーナル2019年6月12日


大口献金者であるライバル会社のAT&Tとベライゾンの労働組合が反対する形で、民主党が反対をしている側面があるみたいですね。

だったら合併されるんじゃない?

今回のM&A承認のコラムを読んで真っ先に思ったのが、スプリント合併の件がいけるかもなと感じたことでした。

アメリカの通信会社市場はAT&T、ベライゾン、Tモバイル、スプリントの寡占状態ですが、上記の通り「M&A承認は最後の3社」が暗黙の了解なら、Tモバイルとスプリントの合併は、問題ないと思われるからです。

ただし、合併については上記にある通り米連邦通信委員会(FCC)の承認自体は10月にされているため状況はまた別かもしれませんけどね。

いずれにせよ2月の決着を楽しみにしたいと思います。

また今回の「M&Aは最後の3社まで」ということは、合併承認の目安として覚えておいて損はないかもしれません。

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仙台在住中小企業のサラリーマン。 SBG株と米国株投資で戦闘力(資産)2025年まで1,000万、 2045年までに1億を目指してます!

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